提供された個人情報の保護について、どの程度の対応が求められるのでしょうか？お問合せやメール登録、お申し込み時に要求される個人情報に対して、ユーザーがどの程度正確に答えているか、の調査が行われました。結果は予想以上に抵抗感をもっていると言うものでした。以下は毎日デジタルニュースからの全文抜粋ですが、入力フォームの参考になりそうです。

●６割強が個人情報開示に抵抗感

インターネット利用者の6割強が企業からの情報提供電子メールを受け取るために氏名や住所などの個人情報を開示することに抵抗感があることが、業界グループのオンライン調査で分かった。また、提供する個人情報の内容を意識的に制限するなどのプライバシー保護のための自己防衛策をとっている利用者は5割を超えていることも明らかになった。

同調査はKDD、ジェイキャスト、電通、凸版印刷と日本テレコムがつくる「インターネット地域情報コンソーシアム」が宮田加久子明治学院大学教授（社会心理学）の協力を得て8月1〜13日にかけ実施。KDDのインターネット接続サービス「NEWEB」の個人会員から無作為抽出した６千人に電子メールでアンケートを送付、946人から回答を得た。

調査結果によると、企業の製品やサービスに関する情報提供を目的としたダイレクト電子メールを受け取るため個人情報を開示することに、66.9％が「とても気になる」「気になる」と答えた。自分の趣味や嗜好に合った製品、サービスの情報であっても、個人情報開示には63.6％が抵抗感を示した。

自らのプライバシー保護のための対策（複数回答）としては、提供する個人情報の選択を55.1％が行っていると答えた。匿名や偽名の使用は31.6％だった。また、クレジットカード番号送信時に暗号化の有無を確認すると答えた回答者は42.3％だった。収集情報の2次利用については、事前承認がない場合プライバシーの侵害にあたると考える回答者は96.9％に上ったが、事前承認があれば問題ないとする回答者は83.6％だった。

企業のクッキーなどを使った利用者に関する情報収集については、83.1％が懸念を表明し、特にオンラインでの購買履歴の収集・分析については60.1％が「とても気になる」「気になる」とした。